資本金の規制撤廃や取締役会設置要件の緩和など、新会社法の施行により大幅に変わった会社の設立手続き。

藤間司法書士法人では、上場企業の関連会社設立はもちろんのこと、一般的な株式会社の設立、さらに合名会社、合資会社、合同会社、特定目的会社、投資法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人など、あらゆる形態の設立登記（移行の登記を含む）の手続きを正確、迅速に行っております。もちろん類似商号などの調査も承ります。

また、設立後の税務や運営についても、グループ会社を中心に様々なサポートやサービスをご提供いたしております。

近年、国際的な競争に勝ち残るため、大企業を中心とした企業間での合併や会社分割が盛んに行われておりますが、その手続きは複雑、かつ広範囲に及びます。例えば、吸収される会社が保有する「許認可」をどう存続会社に引継ぐかなど、専門的な知識や経験がなければ対応できず、万が一誤ると経営に少なからず悪影響を及ぼす可能性もあります。

藤間司法書士法人では上場企業の吸収・合併の登記も数多く手掛け、あらゆるパターンに精通しております。また中堅・中小企業の事業承継に伴うM&Aや事業譲渡などもTOMAグループで数多くの実績がございます。税理士や公認会計士、行政書士などと連携した質の高い業務の提供が可能です。ぜひご相談ください。

業績悪化、代表者の急逝、後継者問題など、様々な理由による会社の解散が増えています。通常であれば、従業員の解雇・リース解約・保有資産の売却損失など多岐に渡る手続が発生します。しかも限られた期間にこれらをすべて並行して行う必要があるため、実施可能な計画を立案する能力や管理能力が重要になります。

解散の手法も、「廃業」「M＆A」「再建型法的整理」など多くの選択肢があり、お客様の状況によって最適な手法を選ぶ必要があります。藤間司法書士法人、及びTOMAグループでは事業承継、M&Aなどに積極的に取り組んでおり、専門的なサービスを提供しております。手続きが煩雑で、時間が非常にかかるため、ぜひお早めのご相談をお奨めします。

「印鑑証明書」や「登記簿謄本」のお取り寄せもお客様に代わって迅速に行います。藤間司法書士法人では登記手続きのため、毎日スタッフが法務局に詰めております。緊急を要する場合は、弊社独自のシステムやネットワーク網をフル活用し、可能な限り最短の日数でお渡しできるよう手配いたします。

なお、登記申請中（証明書が取得できない）の場合、進捗状況を毎日確認します。予定より早めに完了した場合は、最短で当日にお渡しができるよう体制を整えております。

決算・節税対策・法人税申告・税務調査対応・経理の合理化・記帳代行・事業承継コンサルティング・自社株対策・社会保険指導など、当グループの公認会計士・税理士・社会保険労務士がご対応します。お気兼ねなくご要望をお申し付けください。