日本は、超高齢化社会に突入しています。

65歳以上人口の割合（高齢化率）は、統計では28.9％。世界で最も高い高齢化率です。

平均寿命は、男性81.56年、女性87.71年、健康寿命は、男性が72.68年、女性が75.38年となってます。平均寿命も世界一ですが、平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）の差が約12年ほどあります。この差は、日常生活に不自由がある不健康な期間にあたり、この差が拡大すると、カラダの問題、判断能力の問題などの理由で日常生活が制限される状態になることが考えられます。特に高齢者の場合、カラダの障害から、判断能力の障害へと移っていく場合も多くなります。なお、要介護者等数は、特に75歳以上で割合が高く、要介護認定を受ける方の割合も上昇してます。

◆親の介護、誰が面倒をみますか？

統計によると、介護者は主に家族（とりわけ女性）がなっており、老老介護も相当数存在してます。要介護4、要介護5ではほとんど終日介護が必要です。介護が始まると、実家にいてその場で身体を支えたりなど、遠方ではできないことも出てきます。子供が離れて暮らしており、仕事もしている場合、子供だけでの介護は難しい局面もあります。なお、家族の介護や看護の理由により離職する方は女性が多く、全体の8割近くを占めています。

◆実家の親の介護費用はどうされますか？

親に物忘れや認知症の症状が出てきて、介護が始まると、介護者側には、肉体的な負担、時間的な負担が出てきます。介護サービスの利用や老人ホーム等の施設を利用する選択肢もあります。ただ、利用をするには費用がかかります。親の認知症が悪化して、判断能力が低下すると、原則、預貯金が凍結されてしまいます。親がお金を準備していても、親の介護や医療に必要なお金を本人の口座から下ろせなくなると、家族が多額の立替をせざるをえない状況になるかもしれません。

また65歳以上の方がいる主世帯の8割以上が持家に居住しており、一人暮らしの60歳以上の者の5割超が孤立死を身近な問題と感じていらしゃいます。

まずは、健康寿命を意識して、健康で活躍できるよう健康投資をしましょう。そして不測の事態に備えるために家族で話し合い、親が元気なうちに我が家の介護計画を練って、資産凍結リスクにも備えておきましょう。

お元気な今だからこそできる介護の準備や相続対策を、考えるきっかけになればうれしく思います。事前の備えで、後日のトラブルを防ぎましょう。

遺言や任意後見、相続でお悩みの際には、司法書士などの専門家に相談しながら進めると安心です。ぜひお気軽にご相談ください。