新緑の眩しい季節になってまいりました。皆様方におかれましては、益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。

さて、今冬、法務局より官報PDFの商業登記添付書面情報の利用について変更がございましたのでお話申し上げます。

令和5年1月27日の閣議決定により官報情報を記録した電磁的記録が行政手続において利用できるようになりました。

また、商業登記のオンライン申請で利用できる電子証明書として、インターネット版官報のものが認められたことで、商業登記オンライン申請の添付情報としても利用可能になりました。

そもそも、政府情報の公的な伝達手段である官報には、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事が掲載されています。

会社の行う法定公告には、合併公告・資本金の額の減少公告・準備金の額の減少公告・解散公告などのように、法令で官報掲載と定められてるものと、決算公告・株券提出公告・基準日設定公告などのように、官報、日刊新聞紙又は電子公告のいずれかに掲載するかを、会社の定款にどの公告方法によるかを定め、官報とした場合にするものがあります。

これらのうち、商業登記申請で官報を添付書面として提出すべき場合は、債権者保護手続きのための債権者異議申述公告、株券等提出公告が主なものとしてございます。

＜債権者異議申述公告例＞

　・資本金の額の減少公告

　・準備金の額の減少公告

　・合併公告

　・分割公告

　・組織変更公告

＜株券等提出公告例＞

　・株式譲渡制限の設定

　・株式発行会社の定めの廃止

　・合併・株式移転消滅会社等の株券提出公告

上記登記申請をオンラインにて行う際に、官報の代わりにインターネット版官報を提出することができる様になりました。

上記官報公告や、会社様の公告方法を官報と定めている場合の債権者保護手続のための催告書の発送等は稀な会社様のお手続きでございますので、弊社にてお手伝いすることも可能でございますので、ご相談頂ければと存じます。

その他、ご不明の点は　藤間司法書士法人　までお気軽にご連絡下さい。