最近はふるさと納税を行う人が増えてきてました。

私も今まで仕組みが分からず、気になっていたもののやったことがありませんでしたが、

簡単にできることを知り、昨年12月に初めて行いました。

実際やってみると、携帯のサイトから金額の上限内で好きな商品を購入し、購入した市町村から

届いた申請書類をもとに、1月10日までに携帯でオンライン申請（ワンストップ特例制度）で

手続きが完結でき、とても気軽に利用できるシステムだと感じました。

これを利用することによって、2～3月に確定申告を行う必要もなく、ハードルが一気に下がったように感じます。

12月31日までに購入し、翌年1月10日までにワンストップ特例制度の手続きを行うので、

スケジュールを知らなかった今回は、購入も手続きもギリギリになってしまいましたが、

今後は、忘れずにふるさと納税を行い、ひとつの楽しみとして利用していきたいと思っています。

ふるさと納税は「納税」という名前がついていますが、任意の自治体に寄付ができる制度です。

2,000円の自己負担はかかりますが、「本来は居住地におさめる税金を、自分が選んだ自治体におさめる」ことができる制度だといえます。

ふるさと納税では控除が受けられることに加えて、寄付先の自治体から返礼品ももらえます。このため、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえると考えられます。

非常にお得な制度なので、物価高の昨今は特に人気が高まっているそうです。

返礼品は地域の特産品が用意されており、食品から日用品、家電製品から旅行クーポンなどまで、非常にバリエーションが豊富で選ぶ楽しみがあります。

ちなみに、私は3市町村からの組み合わせで、お米と総菜、お菓子を注文しました。

控除上限額の計算を知った上で購入する必要がありますが、ふるさと納税の手続きができるサイトである「ふるさと納税ポータルサイト」が提供している「シミュレーター」を使うと、簡単に試算できます。

寄付する金額が決まったら、寄付金額に応じた返礼品を選んで、寄付を申し込みます。

ふるさと納税では、寄付をしただけで自動的に控除が受けられるのではなく、控除を申請する必要があります。

控除の申請手続きの方法には「ワンストップ特例制度」を利用する方法と、確定申告を行う方法の2通りがあります。

ワンストップ特例制度は、「給与所得者である」「その年のふるさと納税の寄付先が5自治体以内」などの条件を満たす場合に利用できる制度です。

寄付先の自治体に申請書を郵送するだけで手続きが完了するほか、ふるさと納税ポータルサイトによっては、オンライン上で手続きが完結する場合もあります。

ワンストップ特例制度の申請手続きの期限は、寄付をした翌年の1月10日です。年末年始をはさむため、忘れずに手続きを済ませる必要があります。

ワンストップ特例制度を利用できる条件に当てはまらない方や、もともと確定申告をする必要がある方は、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行います。

ふるさと納税の寄付の申し込みは年中いつでもできますが、寄付金額をその年の控除に含みたければ、その年の12月31日までに寄付をする必要があります。

特に年末は寄付が集中するので返礼品の品切れが多くなるほか、一部の自治体が大晦日より前に寄付の受付を締め切る場合もあります。

ふるさと納税の手続きの期限を知っておき、余裕を持って手続きを行えば、とても魅力のある制度です。

ぜひ、やったことない方は試してみてください。