実家の相続対策
長寿社会の今、90代の親御さんを、60代の子世代が支える。こうした家族構成は決して珍しくありません。子世代ご自身の生活基盤がすでに固まっている中で、将来、実家をどうするかは、避けて通れない大きな課題です。
実家を相続する日が来たとき、その不動産をどう扱うでしょうか。住む、貸す、売る等、選択肢はあるようで、実際には、どれも簡単ではないというのが現実です。
特に資産価値の高い不動産の場合、遺産分割での評価額や代償金、相続税の負担は想像以上に重く、共有名義にすれば次世代に問題を先送りすることにもなりかねません。一方、地方や売却困難な不動産でも、放置すれば管理負担や将来のトラブルの種になります。
また、境界が曖昧な土地、私道に接する敷地、未登記のまま放置された不動産など、表に出にくい法的リスクも少なくありません。売却等の場面で相続後初めて問題が顕在化し、「もっと早く知っていれば…」と後悔される方も多いのが実情です。
さらに、相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度など、制度面も大きく変わりました。何もしないことが、最もリスクの高い選択肢になるケースも少なくありません。
相続対策の第一歩は、「現状を正確に把握すること」。相続が起きてから考えるのではなく、親御さんが元気なうちに、整理しておきたいものです。境界の確認、名義の整理、登記上の不備はないか。将来、実家をどうしたいのか、誰に引き継ぎたいのか、あるいは手放してもよいのか。実家の現状を把握し、親御さん本人の思いをご家族で共有しておくことが、将来の混乱や後悔を防ぐ最大の備えになります。
もうすぐお盆です。ご家族が集まる機会に、少しだけ「実家のこれから」について話してみませんか?
「権利関係を確認したい」、「何から手をつければいいか分からない」という場合は、ぜひ一度、ご相談ください。藤間司法書士法人をはじめとするTOMAコンサルタンツグループでは、専門性を活かし、様々なご家族の状況に応じた生前対策をサポートさせていただきます。






















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